2008年12月 6日

内閣委員会会議録

この前、銃刀法改正案が参議院も通過しましたが、施行はいつなんでしょうか・・・

それはともかく、特に参議院の最近の内閣委員会で、議員の先生方の話し合った内容をば、自分の見つけた範囲内で。
衆議院の会議録には、探し方が甘かっただけだとは思いますが、最近の分ではあまり年少射撃資格に関することはなかったです。

・第170回国会 内閣委員会 第4号 平成二十年十一月二十七日(木曜日)

大島九州男君 一点要望を内閣府の方にも差し上げたいんですが、これから本当にネットというのは非常にみんなが使っている部分でありますけど、この銃というものは特別なものだということで、普通の日用品とかいろんなものをネットで買うのとはまるっきり違うと。本人確認も当然されるわけでしょうけれども、そこにはやはりいろんな抜け穴があるんだと。我々はそういった抜け穴をしっかり事前に防止する法案というものを作ることが必要だというふうに考えますので、そこの点、今後是非もっともっといいように改正をしていただきたいと要望しておきます。
 今日は私は、今回の法律の中でも、十四歳から十八歳未満の青少年に対する年少射撃資格制度の導入、ここに特化して質問をさせていただきたいと思っております。
 この件を私、質問をするに当たりまして、各いろんな学校の先生方、直接お話をお伺いしましたところ、ある先生からこういう質問を素朴に受けたんです。それは何かといいますと、その先生は、猟銃の乱射事件などの凶悪犯罪の発生がなぜ高校生の競技射撃も規制をするようになるのかと、是非これは素朴な疑問で聞いてほしいということがあったので、その一点。
 それから、まず、この空気銃射撃競技に参加対象となる生徒を持つ高校のクラブ数や銃を所持をしている学生さん、それから練習場の実態、学校で直接練習しているのか、射撃場へ行ってやっているのか。なかなかこれ、一般の方には分からないようなことだと思うので、そこら辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人(巽高英君) 今回の法改正のきっかけ、これはもうまさに佐世保事件ということでございます。その佐世保事件がきっかけになりまして、実は十七万人、三十万丁と言われている許可銃砲をお持ちの方に対する一斉の点検を行いましたし、それから、この際ということで、銃砲行政全体について総点検をしようということでございまして、すべての分野といいましょうか、いろんな角度から銃砲行政の問題点を検証したということでございます。そして、そういう意味での幅広く銃砲規制の在り方の見直しが行われたと。そういう中で、この年少者による空気銃の所持の問題というのも一つのテーマとして取り上げられたということでございます。
 具体的には、現在の法律によりますと、十四歳以上十八歳未満の者については、空気銃については国体等の競技大会に出るということで推薦を受けた人が自分で所持することができると、こういう制度があるわけでございますけれども、果たしてこの制度自体が合理性があるのか、あるいは問題点はないのかという観点から、この問題についても俎上に上げて検討をして、そして、その結果として今お示ししているような法律案になっていると、こういうことで御理解いただければというふうに思っております。
 それから、あと、数字的な御質問がございました。
 十四歳以上十八歳未満の空気銃の所持状況でございましょうか。これにつきましては、昨年の十二月末現在、推薦を受けて空気銃を所持している十四歳以上十八歳未満の者は約百六十人ということでございます。
 それから、射撃部の関係についても御質問あったと思いますが、射撃部がある高等学校の数でありますけれども、これは、平成二十年六月現在、全国に百校ということ、百でございます。これは、社団法人日本ライフル射撃協会の調査によるものでございます。
 それからまた、高等学校に射撃場が設けられておるという学校もございまして、都道府県公安委員会の指定を受けているわけでございますが、そういうような射撃場の数は、本年の十一月現在で二十三あるということでございます。
○大島九州男君 今お話をいただいて、先ほど、高校の先生が、なぜこの競技の高校生のところを厳しくするのかというふうにおっしゃるその心も、私も分からぬでもないなということもあるんですが、競技をする人たちの多くの方は、競技をするあの空気銃と猟銃でやる銃と、これはもうまるっきり別じゃないかというふうに思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですね。
 それで、これを同じ一つの法律の中でくくっていくということに対する抵抗というものを感じていらっしゃることをお聞きするんですが、その点、スポーツである空気銃という一つの分野と、この火取法等でやられるああいう殺傷能力の高い猟銃、ライフル等を分けて議論をするというようなことは、今回、いろんなことの中でそういう話はあったのか、それからまた、今後そういうことが検討できる余地はあるのかというのを一点ちょっとお伺いしたいんですが。
○政府参考人(巽高英君) 基本的に銃刀法で猟銃、空気銃などの銃砲、装薬銃砲、それから刀剣類等についてすべて規制を掛けている。これはもうまさにこういった銃砲刀剣類が、危害予防という、そういう観点からこの法律ができているということでございます。もちろん空気銃については猟銃等とは違うわけでございますけれども、やはりその取扱いを誤った場合には事件、事故が起きるといったような危険性もあるということもありますので、そういう趣旨からこの銃刀法という法律で一緒に規制が行われていると、こういうことでございます。
 今後どうかという御質問でございましたが、この点につきましては、今後のことについて今現在申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、今申し上げましたような法律の趣旨からいたしますと、やはり基本的には危害予防ということで一つの大きな共通項がございますので、そういう観点からこの法律で規制をしていくというのが基本的な考え方であろうと思います。ただ、将来にわたってまた新しい事態等が生じたというようなことになった場合には、またその段階で検討がされるものというふうには考えております。
○大島九州男君 今御答弁をいただきましたけれども、やはり競技用の空気銃といえども、やはり使い方を誤れば大変なことになると。それだけやはりこの空気銃といえども銃というものは大変なものなんだという認識をさせていただきました。
 実際、今私が高校の先生やクラブの現状をお伺いしたところを御紹介しながら質問をさせていただきたいと思いますが、ある高校では三十二名の生徒にすべて銃を持つ許可を取らせて、実際に保持をさせている学校があります。この生徒に保持をさせることの意義というのは、やはり自覚を持たせる、そしてまた、銃の取扱い等についても責任をしっかり持たせるという意味では大変教育効果としてはすばらしいという御意見でございました。
 ただ、その値段が中古でも三十万弱とか、そしてそれにガンロッカー、ケース等をそろえていくと三十五、六万になるんだと。それを子供たちが自分たちでアルバイトをしながら、また親にそういったことで負担をしていただきながら購入をしているという現状があると。まあこれは個人の責任においてやることなんですが、学校でやはり先生方が指導をする、教習銃というような形で今まで生徒に練習をさせるのに先生が購入をして、それで子供たちにそれを練習のために使わせるというので、一人で五丁も買って百万円ぐらいはもう支出をしているんで、これ大変なんだという現場の声を聞きまして、なるほど先生たちもそういうことを苦労しながら子供たちのためにやっているんだなと。
 今回、法律の中で、そういう指導員というようなことで、この年少資格者を指導する射撃指導員という制度で子供たちに広く銃を撃たせるというか、そういう練習がさせられるというところの法案については評価するという声はいただきました。
 ただ、一方において、国際大会に出るようなそういう選手でなければ銃を保持する許可が取れないように規制が強化してあるんだと。ここについていろんな議論がありまして、中で私がそうなのかと思ったのは、本来いろんな競技というのはだんだんだんだんレベルが上がっていって、国際大会に出れるような人たちは大体このグループだななんというのは半年や一年ぐらい前に分かっていると思うんですが、話を聞きますと、この空気銃での競技はあっという間に普通の人が二、三週間で国際レベルに到達するようなレベルに行くようなことが大いにあるそうなんです。
 そうしますと、国際大会出場権を、えっ、この子が取ったのというときに、じゃ自分の銃を保持するために資格申請をして、そして国際大会に自分の銃を持っていくということが不可能なんだというふうにおっしゃっていただいたんですね。
 なるほど、それはやはり人の銃を借りて撃つというよりも、やはりそういった微妙な違いがあるでしょうから、競技場においてはやはりそういう国際大会に出るような生徒が自分の使い慣れた銃を使って、そういう保持する銃で大会に参加させたいというのは指導者ならまさしく至極もっともだなと思ったんですが、特にそういう国際大会に出るような子というふうに絞った以上は、そういうように突然いい成績で急に国際大会に出場する権利を得たような子供に対してそういった保持をさせるということに対する運用で対応できるようなことがあるのか、この一点ちょっとお伺いしたいんですが。
○政府参考人(巽高英君) 改正案では、十八歳未満の者のうち例外的に空気銃の所持許可が認められる者というのは、ただいま議員御指摘のとおり、国際的な規模で開催される運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして推薦されたものとされております。したがいまして、現に選手でなくても候補者であるということであれば、そして推薦がされるということであれば、これはそのような対象になってくるということでございます。
 そういう意味で、選手でなくて候補者として適当であると認められている人間でも推薦の対象となりますので、推薦を行う射撃競技団体において、対象となり得る高校生、そういう素質のある高校生もいるのだろうと思いますので、的確な選考を行って推薦をしていただくという形を取っていただければ御指摘のような問題は生じないのではないだろうかというふうには考えております。
○大島九州男君 大変そのような形で運用されていくのが望ましいと思っておりますので、御協力いただきたいと思います。
 次に、年少者射撃資格制度の導入で、銃を購入しなくても指導者の銃を使用することで、中学生、高校生が銃を自宅で保管しなくても、通学に銃を持ち歩かなくてもいいという、そういう意味では安全上大変すばらしいと思うんですが、競技参加者としての自覚、銃を使う者としての意識の欠如を危惧される先生もいらっしゃいますが、これ、学校教育として射撃競技に対する教育の姿勢や、学校現場でどのような指導がなされているのかというのは、これ文部科学省の皆さん、ちょっと是非お話をしていただきたいと思います。
○政府参考人(尾崎春樹君) 学校のクラブ活動では安全の確保が基本でございますので、事故防止のために生徒一人一人が安全に関する知識、技能を身に付ける、そして自分の身だけでなくて他人の安全も守れるようにするということは大切なことだというふうに思っております。ライフル射撃競技の場合ですと、その銃の取扱いに最大限の注意を払うということが肝要かと思っております。それを通じまして誤射などの危険を回避することができるということかと思っております。
 実際のクラブ活動の指導におきましては、射撃の競技時以外には銃の使用を禁止する、これは当然のことでございますけれども、社団法人日本ライフル射撃協会の方で銃器、弾薬の取扱いについて危害予防規則というものを定めておりますけれども、これを徹底したり、あるいは銃砲関係の法律、管理方法の勉強会を繰り返し行うといったような取組を行っているというふうに承知をいたしております。
 また、ライフル射撃協会独自のお立場からも、高校生や指導者を対象として講習会を実施したり、あるいは指導書を発行したり、そうした安全のための取組を行っているというふうに聞いているところでございます。
○大島九州男君 ある学校では、大体半月に一度ぐらいのペースで、子供たちに銃を持つことに対する危険性や、あと取扱いの重要性、倫理意識の向上を図るために外部の方にお話を聴かせていただいたり、毎回練習のときには先生がそういう注意を促すミーティングを欠かさず行っていると。こういうようなやっぱり学校の生徒は射撃競技の成績も非常にいいわけですね。このように、銃を持つという一つの行為からくるその縁を通して倫理意識、そしてまた命の大切さ、道徳観の醸成に努めることが学校教育の中では大変重要なことだというふうに私は考えておりますが。
 そこで、年少者射撃資格認定のための講習、これからまたその講習を、皆さんお考えになっているという内容を協議されるようですが、私が今言いましたようなところに配慮した講習が必要だというふうに考えております。
 今、猟銃等取扱読本という、これを使って講義をされたり講習をされていると。子供たちもこの中の部分から勉強をしているそうなんですが、ここには、一切とは言いませんが、そういう私が今まで言いましたような命の大切さであるとか倫理、道徳とか、やはり銃を持つということに対しての本当に特別な教育観を持てるような部分が抜け落ちていると私は思っております。
 だから、そういったことを今後、この講習の中で考えられているようなことがあるのかと、どういう視点でこういう青少年の教育をしていこうと思っていらっしゃるのかということをお願いします。
○政府参考人(巽高英君) 年少射撃資格講習についてどのような内容になるのかということでございますけれども、現行法では、猟銃、空気銃の所持許可を受けようとする者を対象といたしまして猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会というのを開催しておりまして、年少射撃資格認定制度における講習会、これを参考に内容、時間等々を定めていきたいと考えております。
 ただ、年少射撃資格認定制度における講習会につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、銃を持つ者は社会的な責任あるいは心構え、こういったものをまず最初にきちっと教えるということが極めて重要なことだろうというふうに思っているところでございます。ですから、そういう単なる法令あるいは使用方法の知識を修得させるということが目的ではございますけれども、あわせてといいましょうか、まず、そういった社会的な責任感、こういったものについても講習の内容として取り込んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○大島九州男君 今回の年少射撃資格者を指導する射撃指導員というのを規定をして整備するということは、生徒指導の意味においては大変すばらしいことではあると思っております。しかし、その指導員がどのような指導をするかということでやはり生徒の考え方、そういったものも大きく変わってくるわけでありますね。そういう意味におきましては、特に、この大人が使う猟銃等取扱読本というものではなく、やはり青少年健全育成用のそういった講習内容が望ましいと。これは、もうまさに私も日本青少年育成協会の顧問をさせていただいておりますので、是非そういった観点からもそういう講習の内容にしていただきたい。
 今でも三年の講習時にはいろんな形で警察OBの方やいろんな諸先輩からそういうお話は聞いているということは十分理解はしております。ただ、やはりこういう講習の本にそういったことがしっかりと記されて一冊の本になるぐらいの、薄い小冊子でも構いませんが、そういうことがあることは大変望ましいと思いますし、当然その指導員の方に対してはもっともっとそういった意識を持っていただき、そしてその方がちゃんと子供たちにそれをお伝えできる、そういう指導を是非していただきたいというふうに考えております。
 最後になりますけれども、大臣にお伺いをしたいと思いますが、この国を背負って立つ青少年に法律で規制をする銃を持たせるということは大変大きな意味を持つものであります。そこに、ただ単に競技のための技術向上ということで講習をするとかそういう銃の許可を与えるということではなく、やはり人に対する優しさや何事にもくじけない精神、そして一喜一憂することのない穏やかな心、そして倫理、道徳をしっかりと持った、そういう子供たちが銃というものを安全に扱っていく、そして、そういう子供たちが大人になって、そして国家国民のためになる、そういう立派な大人に成長するために一つのきっかけとなるような、そういう銃の保持の仕方であってほしいということを私は望むわけでありますけれども、今までの議論を通して、青少年育成の観点からこの改正をどのようにとらえて今後運用されていくお心構えなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣(佐藤勉君) 今先生がおっしゃられたことに尽きるんだと私は思っております。
 ただ、こういう事件があってこの法案の趣旨に沿った改正ということになるわけでありますから、この機をチャンスととらえて、今先生がおっしゃられたようなこと等々を含め、特に子供、青少年の育成に資するようないろんなこと等々を文部科学省等とも協議をしながら、今先生がおっしゃられたその趣旨、また冊子等々も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。ひいては、それがこれからの銃刀法の教育、そして意識にもつながるというふうに私も考えさせていただいておりますので、先生の御趣旨に沿ったような方向付けを私ども真摯にやってまいりたいというふうに思っております。
 よろしくお願いいたします。
○大島九州男君 ありがとうございました。委員長に大変有り難い御答弁をいただいたわけですけれども、やはりその中でも文部科学省と連携を取ってということはすごく有り難いことであると思います。
 といいますのは、先ほどもありましたダガーナイフにしても、いろんなものについて子供たちの意識というものがまるっきり、危険だとか、これで本当に人を刺したりするとどうなるのかということが分からない子供が結構いて、これはやはり、ああいうゲームでボタンを押すとまた命が生き返るような、リセットすると命が返ると言う子供が、実際にそういう回答をする子もいる今現状の中で、銃とかそういった刀剣類というものは大変危険であり、その使い方を間違えると大変なことになるというのは、これは文部科学省もしっかりと教育の中に位置付けるということが必要であると思うんですね。
 だから、今回こういった高校現場で空気銃が使われている、そういう射撃のクラブが百もあるというのを私今回初めて知ったわけですけれども、そのような学校の縁のある子供たちというのは、やはりその危険性やそういうものについて十分認識をしているものだというふうに思いますが、まだまだ多くの小中学校、高校、当然そういうところで銃というのは身近ではないわけであります。
 こういう部分についての教育というものも含めてやっていかなければならないでしょうし、やはり我々、日本の平和、こういった国民の生命、財産を守っていくというものでは、ある意味そういった武器になるものというものはまるっきりないにこしたことはないんですけれども、それは理想と現実のはざまの中で、結局、許可銃ではない銃が散乱をしているというような現状もあります。
 そういったものに子供たちがいつ遭遇するかもしれないということも踏まえた中で、今後、是非皆様方には、こういった銃を使う人だけではなく、一般の人たちに広くそういった銃の危険性であったり、そして、どういうふうに銃というものは使われるものなのか。やはりちゃんとそういう許可を持って持っているものが本当の許可銃であって、それこそテレビで出てくるような、やくざの皆さんやギャングの皆さんが持っているのはまるっきりそういう違法な銃なんだというような認識も子供たちは持っていない可能性も多分にあると思います。
 だから、そういう意味において、皆様方がもっともっと教育という観点の中からこの銃刀法を広くやはり国民に周知を徹底していただくと。ただライフルで狩猟をする人のみとか、それとか空気銃で競技をする人のみというようなことでその銃砲の知識とかが広まるのではなくて、広く国民が知識としてはそういうものを知っているというような、そういう法律にしていただくようにもっともっと広報もしていただきたいと思いますし、学校でもそういう指導、教育をしていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

といぅわけで、特に高校生のことに関して言及されていました。
ただ、(法案でもそうなんですが)どう見ても「十四歳以上十八歳未満の者」としか読めないので・・・やはり高3の後半と大学に入ったばかりの時期において、年齢的な点で色々と問題が。

ちなみに法案では、年少射撃資格については概ね以下のようになっています。
よく考えたら、今までここで詳しく書いていなかったので、適当に抜粋。

 (年少射撃資格の認定)
第九条の十三 政令で定める運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で十四歳以上十八歳未満であるもののうち、指定射撃場において、第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指導員の指導の下に当該空気銃射撃競技のための空気銃の射撃の練習を行い又は当該空気銃射撃競技に参加するため、当該射撃指導員の監督を受けて当該許可に係る空気銃を所持しようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、住所地を管轄する都道府県公安委員会に、その住所、氏名及び生年月日、当該射撃指導員の氏名その他の内閣府令で定める事項を記載した認定申請書及び内閣府令で定める添付書類を提出して、その資格の認定を受けなければならない。この場合において、都道府県公安委員会は、その者が次の各号のいずれかに該当するとき及び認定申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているときを除き、その認定を行うものとする。

 (中略)

第九条の十五 年少射撃資格の認定は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その効力を失う。

 (中略)

 三 年少射撃資格者が十八歳に達した場合

それから、18才未満の銃に関しては、これまた既知のことではありますが委託保管が義務づけられてます。
前々から各所で言及されていたとおりですが、確認のために引用。

 第十条の五第一項を次のように改める。
 次の各号のいずれかに該当する者は、政令で定める場合を除き、政令で定める者に当該許可に係る空気銃又はけん銃(当該けん銃に係るけん銃部品及び当該けん銃に適合するけん銃実包を含む。次項において同じ。)の保管を委託しなければならない。
一 第四条第一項第一号の規定による空気銃の所持の許可を受けた者のうち十四歳以上十八歳未満である者

・・・ジュニアは大変だ。
いゃ、マジで。
仕方ないかもしれないですが、これでは国際的なレベルの低下は免れないかと。

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